【電気ガス料金、まだまだ上がります】

この夏、電気代やガス代の明細を見て
「思ったより高い」と感じた方も多いのではないでしょうか。
政府による電気・ガス料金の負担軽減策は、この7月から9月使用分にかけて実施されており、
冷房が最大活用される8月使用分では電気の低圧契約で1kWhあたり4.5円、
都市ガスで1立方メートルあたり18.0円が値引きされていました。
9月使用分では値引き単価が7月と同じ水準まで縮小し、
今月９月をもって3か月間の支援は区切りを迎えます。

10月使用分以降、支援が延長される報道はされていないので、
電気代・ガス代の請求は補助金が無い金額に戻ります。
さらに、電力・ガスの燃料調達コストは補助の縮小ペースよりも
早く上昇しているとの指摘もあり、9月使用分については、
補助を差し引いてもなお請求額が前月より上がる見込みだと報じられています。
多くの事業所や家庭は、これから先も続く「補助なし時代」の電気代水準を、
身をもって味わうことになります。

また、9月11日、経済産業省は一般送配電事業者８社より送配電事業者による
「託送料金」の変更届け出を受理しました。
送配電網の利用コスト(原材料費、労務費、金利)高騰に伴うもので、11月１日以降順次反映されます。
こうした状況で意外と見落とされがちなのが、そもそも自分たちがどれだけの
電力・ガスを、いつ、どこで使っているのかという現状把握です。
請求書に書かれているのは合計金額だけで、どの設備が、どの時間帯に、
どれくらい使っているのかまでは分かりません。

補助金という下支えがあった時期は、多少の使用量の増減は
請求額に与える影響を抑えてくれていました。
その下支えが弱まる今後は、使用量そのものを管理できているかどうかが、
そのまま毎月のコストの差になって表れてきます。

電気の見える化は、まさにこうした局面で力を発揮します。
契約電力に対して実際の使用量がどれだけ余裕を持っているか、
休日や夜間に無駄な待機電力が発生していないか、
特定の設備や時間帯に使用量が偏っていないかといったことを、
感覚ではなく数字やグラフで把握できるようになります。



これまでは補助金である程度吸収できていた使用量の無駄も、
今後はそのまま費用として跳ね返ってくる可能性があります。
だからこそ、値上がりを嘆く前に、まずは自社や自宅の使用実態を可視化し、
どこに削減余地があるのかを具体的に洗い出しておくことが重要です。
補助金の動向は今後も国の判断次第で変わっていきますが、
自分たちの電力・ガス使用量を正確に把握し、
コントロールできる状態にしておくことは、制度がどう変わっても価値を失いません。

エニマスは本年も中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費の登録診断事業者に認定され、
事業者様のご負担１割で電気の見える化と改善提案を行っております。
 
改善でかかったコストは、これまで無駄に払っていた電気代を思えば、
下がった電気代分で支払うことができます。
改善コストを下回った電気代は、実質利益とも言えます。
この機会に、電気の見える化を通じて、補助金に頼らずとも安定した
コスト管理ができる体制づくりを始めてみてはいかがでしょうか。
ご興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。