どうなる電気代!? 6月使用分(7月請求分)の動向
【夏到来でどうなる電気代!? 6月使用分（7月請求分）の動向】
6月7日、関東では梅雨入りが発表され、蒸し暑く感じる日が増えてきました。
今年から新しい気象用語「酷暑日（猛暑日35℃より暑い、最高気温40℃以上の日）」
が仲間入りし、既に熱中症患者も現れ始めました。
早くもエアコン使用が高まる季節となってきましたが、
6月の電気代はいったいどうなってしまうのでしょうか。
今週のメルマガでは、現在の電気代の動向をまとめてお伝えします。
まず気になるのが、世界情勢による影響です。
米国とイランが15日、戦闘終結への覚書で合意に至りましたが、
ホルムズ海峡開放の見通しは未だ立たず、軍事衝突で受けた中東のエネルギー供給網の
復旧にはまだまだ時間がかかりそうです。
この中東緊迫によるエネルギー供給網の混乱は、6月の電気代に転嫁されます。
5月28日、大手電力10社が6月使用分（7月請求分）の家庭向け電気代を発表しましたが、
すでに燃料輸入価格転嫁の上限値に達している関西電力が据え置きとなった一方で、
他の9社は1kWhあたり28円〜91円の値上げとなります。
また9月以降は、火力発電の燃料である液化天然ガスの高騰が反映され、
さらなる値上げとなる見込みです。
(6月電気代、最大91円値上げ エネルギー高騰の価格転嫁始まる(日経電子版))
加えて、政府補助金の終了も家計の負担に直結しています。
政府は2026年1月〜3月使用分を対象に電気料金補助を実施していましたが、
4月使用分からは補助が終了しています。
7月〜9月使用分を対象に補助金を再開することは決定されていますが、
4月〜6月使用分については各家庭・事業所にダイレクトな負担がかかります。
さらに、再エネ賦課金の値上げも見逃せません。
2024年度〜2025年度にかけて再エネ賦課金は1kWhあたり1.4円から3.98円へと大幅に上昇しました。
2026年5月からはさらに4.18円へと引き上げられ、過去最高額となっています。
これらを合わせて試算してみると、
戸建て住宅の4人世帯の夏場の電気使用量は400〜420kWhほどですが、
たとえば東京電力管内で400kWh使用した場合、再エネ賦課金も含めると、
電気料金は昨年と比べて約12,300円も値上がりする計算になります。
（※政府の補助金による値引きは含みません）
一般家庭でさえ月1万円以上の値上がりとなれば、
膨大な電気を使用する設備を抱える事業所ではどれほどの影響が出るでしょうか。
弊社の親会社であるコバヤシ精密工業は金属加工業を営んでおり、
毎日20台以上の工作機械が稼働しています。
昨年６月の電気使用量は約30,000kWhで、請求額は90万円にのぼりました。
事業所向けの電気プランがあるため一概には言えませんが、
４人世帯の家庭の75倍もの電気を使用していることを考えると、今年はさらなる請求が届きそうです。
電気代の節約を考えるうえで、特に注目したいのが基本料金です。
契約電力は「実量制」という計算方法で決まり、
過去１年間のうち最も電気を多く使った30分間の電力使用量が契約電力となります。
たとえば、30分ごとの電力使用量がピークを迎えるのが８月であれば、
翌年の１年間はその８月の最大需要電力が契約電力として適用されます。
つまり、１年で最も電気を使う月の電力を抑えることができれば、
基本料金が見直され、同じだけ電気を使っても料金が安くなるということです。
それでは、私たちは具体的にはどのような対策をとればよいのでしょうか。
照明を間引いて薄暗い中で過ごしますか？エアコンをこまめに切って、暑くなるまで我慢しますか？
残念ながら、そういった省エネはほとんど効果がありません。
LED照明の電気使用は全体のほんの一部にすぎず、照明をすべて消して営業したとしても節電効果は５％にも届きません。
エアコンについては、室温と設定温度のギャップが大きいほど電力消費が増えるため、
こまめに切るよりもつけっぱなしにした方が、かえって電気代を抑えられることもあるほどです。
では、事業所にとって本当に効果的な節電とはどのようなものでしょうか。
その鍵を握るのが「見える化」です。
エニマスは、分電盤のケーブルにクランプ計を挟むだけで取り付けが完了する電流計で、
大掛かりな工事も停電も一切不要です。
4G回線でリアルタイムの電気使用状況をクラウドに送信し、データを蓄積します。
・大電力を消費する設備の管理には気を配っていても、
それに付帯するコンプレッサーや変圧器がつけっぱなしになっていた…
・午前中は誰も使わない機械が朝イチから暖機運転していた…
エニマスは、そんな「日常に溶け込んだ大きなムダ」を見つけ出し、具体的な解決策をご提案します。
今のうちから電気使用量の多い箇所を把握し、夏に向けて節電ポイントを見つけておくことで、
無理のない節電の夏を過ごすことができます。
今なら国からの補助金を活用して「省エネ診断」をご利用いただけます。
事業者の負担額は実費の1割です。ぜひご検討ください。
